離婚を考えているなら子供の養育費のことが気になりませんか?
子供の養育費の
平均相場は?
養育費のない離婚の場合は?
離婚の時に約束した養育費が支払わられなくなったら?
子供の養育費っていつまで支払われるの?
もしこっちが再婚したら?
そんな疑問も多いはず!

では、そのひとつひとつを考えていきましょう。

離婚の子供の養育費の平均相場はあなたが考えているほど高くないかも

養育費の平均相場

子供の養育費をいくらいするか?
離婚を考えている夫婦にとって頭の痛い問題です。
しかし、ここでショックなことは
あなたが考えているほど養育費の相場は高くはないかもしれません。
たとえあなたの夫が浮気をして離婚の原因や責任が100%あるとしてもです。

養育費は各家庭の経済的状況によっても変わってきますが、果たしてそこに平均相場ってあるのでしょうか?

意外と知られていないのが【養育費算定表】というのがあることです。
これは東京と大阪の裁判官が共同研究で開発したもので今では多くの家庭裁判所がこれを元に算定しています。
ですから子供の養育費の平均相場の目安になると思います。

みなさんあまり知られていないのですがこの【養育費算定表』は
夫の収入
妻の収入
子供の年齢と人数
によって変わってきます。

例)
子供は1人(第一子0~14歳)
義務者(養育費を支払う側)の年収が520万円(給与収入)
※縦軸の左の欄で一番近い525万円を採用
権利者(養育費を受け取る側)の年収が110万円(給与収入)
※横軸の下の欄で一番近い100万円を採用
それらを直線でそれぞれ横線と縦線を引いて交わったところ
すなわち4~6万円が毎月の養育費の目安となります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
参考:離婚で子供の養育費の平均相場は夫と妻の収入でも変わる事に要注意

養育費はいつまで払う?


家庭裁判所でも養育費の負担義務は基本的に20歳までとしていますし、世間一般的には「成人(20歳)」までが普通ではないでしょうか?
ただ今の時代はほとんどの子供は大学まで進学することも多いので大学卒業の22歳までという考えもあるでしょう。
基本的には経済的に自立するまでですから、高校を卒業して働きだしたりすればそこまでという考えもできます。
あくまで夫婦間で話し合って決めればよいと思います。
ただ離婚時の話し合いでは、そこまで細かい部分の条件まで決められないこともあります。
そんな場合には「合意できるところまで離婚協議書に定めておきその他については子どもの進学時期に合わせて父母間で協議する」としておいてもいいでしょう。

離婚した元夫・元妻が再婚したら養育費はどうなる?支払い不要・減額

再婚した場合の養育費

離婚した元妻・元夫が再婚した場合に子供の養育費はどうなるのでしょうか?

元妻が再婚した場合、元妻の再婚相手の夫が子供を養子縁組した場合には原則的には元夫は養育費を支払う必要がなくなります。
養子縁組をしなければ養育費を支払い続けることになります。
元夫は再婚しても養育費は支払い続けなくてはいけません。
ただ、養育費の減額などは家庭裁判所に調停を申し立てればそれが認められることもありますし却下されることもあります。
このあたりは「事情の変更」の妥当性にもよります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
参考:離婚した元夫・元妻が再婚したら養育費はどうなる?支払い不要・減額

養育費なしで離婚したらどうなる?理由・再請求・面会交流拒否

養育費なしの離婚
離婚の条件の話し合いで妻の方から
「養育費なしでいい!」
「養育費なんていらない!」
というケースがあります。

その理由としては
・そのかわり子供の親権は私に渡してくれ!
・ほとほと愛想が尽きた。一刻も早く離婚したい!
・もう二度と会いたくないし子供にも会わせたくない!(面会交流拒否)
・夫よりも妻に経済的収入があるから養育費なんていらない!
というものがあります。

ただ
『養育費なしで離婚が成立』したらもう養育費は再請求できることがあります。
「養育費なし」なんだから子供との面会交流は拒絶できるとは限りません。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
参考:養育費なしで離婚したらどうなる?理由・再請求・面会交流拒否

離婚後養育費を払わない元夫が多い!その時の元妻のとるべき対策とは

養育費不払い
実は養育費って4人に3人人がきちっと支払わっていないというデータがあります。
では、元夫が養育費を支払わないような場合、どんな対抗策があるんどえしょうか?

履行勧告 履行命令 強制執行
離婚調書
口約束だけ × × ×
念書・覚書 × × ×
公正証書(強制執行許諾約款付) × ×

やはり強制力のある養育費支払い催促は
①内容証明を送る(強制力なし)
 ↓
②養育費支払いの調停を申し立てる
 ↓
③強制執行を家庭裁判所に申し立てる(資産・給与差押)

を経ないいけません。
意外と大変です。
参考:離婚後養育費を払わない元夫が多い!その時の元妻のとるべき対策とは