手書きの離婚協議書

離婚に際しいろいろ話し合うことがあります。
養育費
慰謝料
財産分与
などなどいろいろあります。
そこでみなさんその離婚について話し合った内容をなにか証拠として残しておく必要があります。しかし弁護士や師匠書士など法律の専門家に依頼せず自分たちだけで離婚協議書を作成しようとしてもパソコン・ワープロが苦手な方も多いかもしれません。そこで離婚協議書作成を諦めてしまう方もいます。

離婚協議書は手書きでも効力は有効です

なにもパソコン・ワープロで綺麗な離婚協議書を作成しなくてもかまいません。
もちろん手書きの離婚協議書でもいいし、それもりっぱな離婚協議書として有効なんです。

離婚協議書にこれといった規定はなく、「色」「サイズ」「罫線の有無」「縦書き・横書き」「枚数」など何でも自由です。
ただ手書きの離婚協議書を作成する場合は黒インクのボールペン・万年筆などで作成しましょう。
※最近は消せるボールペンもありますから気を付けて
また手書きで作成した離婚協議書が複数枚に及ぶ場合は割り印や袋とじなどで一体化してください。

手書きの離婚協議書を2枚コピーしてそれぞれに署名捺印すればいい


離婚協議書は「元夫」と「元妻」各自保有しておくのが普通です。
ですから、手書きで作成した離婚協議書をコピーしてそれぞれに各自署名押印して1通ずつ保管しておくとよいでしょう。

離婚協議書のサンプル例

以下の離婚協議書のサンプルを参考にして手書きでもいいので離婚協議書を作成しておいてください。

             離婚協議書

 夫○○○○(以下「甲」という)と、妻△△△△(以下「乙」という)とは、協議した結果、下記の通り合意し、その証として本協議書を2通作成し、甲乙各1通ずつ保有する。


              記

第1条 (離婚の合意)
甲と乙は協議離婚することに合意し、協議離婚届出用紙に署名押印し甲(または乙)にそれを託し甲(または乙)が令和◎年◎月◎日までに届け出をする。


第2条 (親権者及び監護権者)
甲乙間に生まれた未成年の子である長男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生、以下「丙」)、長女▲▲▲▲(平成○○年○月○日、以下「丁」)、及び次男▲▲▲▲(平成○○年○月○日、以下「戊」)の親権者を乙と定め、丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養護する。


第3条 (養育費)
甲は乙に対し丙の養育費として令和○○年○月から令和○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を、丁の養育費として令和○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、戊の養育費として令和○○年○月から戊が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円の合計金○○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。
2 振込手数料は甲の負担とする。
3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。
4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議の上増減できる。


第4条 (財産分与)
甲(または乙)は乙(または甲)に対し、財産分与として金○○○万円を支払う義務があることを認め、離婚成立の日が属する月の翌月末日限り、一括して乙に支払う。支払い方法は、乙の指定する金融機関の口座に振込送金の方法により支払う。但し、当該金融機関が休日の場合は翌営業日とし、その支払いに関する費用は、甲が負担するものとする。
2 甲及び乙は、離婚成立当時、各自が所有する動産等を各々取得するものとする。家財道具、その他日用品等は適宜その取得を協議する。
3 甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとし、乙の居住に当り残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。

不動産の表示
(登記事項証明書の記載通りに)


第5条 (扶養的財産分与)
甲は乙に対し、乙の生活が安定するまでの○か月分の生活費として月金○万円の支払い義務があることを認め、令和○○年○月から○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。


第6条 (年金分割)
甲(第一号改定者)と、乙(第二号改定者)とは、日本年金機構理事長に対し対象期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意した。
(当事者双方は、年金分割事件の申し立てをしない)」
甲(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)
乙(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)


第7条 (慰謝料)
甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金○○○万円を支払う義務があることを認め、下記支払方法の表示のとおり分割し、本件離婚の成立日の属する月からその支払いが終了するまでの期間(全◎◎回に亘り)、毎月末日限り乙の指定する金融機関の口座に振込送金の方法により下記の方法により支払う。但し、 当該金融機関が休日の場合は翌営業日とし、その支払に関する費用は、甲が負担するものとする。
<支払い方法の表示>
第1回目   金◎万円
第2回目以降 金▲万円

または
甲及び乙は本件離婚に関して慰謝料が発生しないことを合意した。


第8条 (面会交流)
乙は、甲と丙及び丁、戊が月に○回(程度)面会交流することを認める。面会交流の日時、場所、方法については子の福祉を害することがないようにその都度甲乙協議して定める。


第9条 (連絡)
甲及び乙は、互いの連絡先(住所、居住等)を変更したときは遅滞なく相手方にこれを通知し面会交流の支障のないようにするものとする。


第10条 (裁判管轄)
本協議書から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。


第11条 (清算条項)
甲及び乙は、本件離婚に関し、本協議書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認し、上記各条項のほか、名義の如何を問わず、金銭その他の請求をしない。


第12条 (強制執行認諾約款付公正証書)
甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意し、相互に公正証書手続きに協力する。

本書の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自1通を保有する。

 令和○○年○○月○○日     

          (甲)  住所

               氏名                  印

          (乙)  住所

               氏名                  印

一方的に相手側の署名だけの離婚協議書はただの念書と同じ

「ただの口約束ではなくちゃんと一筆書かせたから!」と安心する元妻・元夫もいます。
でもそれは夫婦双方が合意した内容とは法律的に認められません。
あくまで念書扱い程度ですから「念書」と「離婚協議書」を混同しないでください。

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すべて手書きで離婚協議書を作るのもかなり大変な作業ですし、書き損じもあればやり直し?ということも・・・
今は便利な時代でこんな風にAMAZONでも離婚協議書用紙が販売されていますからご興味のある方はご覧になってみてください。

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弁護士は少々敷居も高く費用も高くなりがちですが、司法書士などでも離婚協議書作成の依頼ができます。
離婚協議書作成費用も数万円程度です。
「街の法律家」というのも司法書士のキャッチコピーですから気軽に相談してみてはいかがでしょうか?

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