地震

中古マンション選びで耐震性も重要です。

阪神大震災・東日本大震災などなど地震も大きなリスクであることは皆さん認識するようになりました。
そこで中古マンション選びでも耐震性は大きなポイントですよね。

新耐震VS旧耐震

1981年(昭和56年)6月に建築基準法が大きく改正されたのです
その中で耐震基準も大きく改正されました。
そこで、
それ以前の耐震基準を旧耐震
それ以降の耐震基準を新耐震
と呼んで大きく分かれるのです。
この旧耐震と新耐震では大きく耐震性がこの改正で強化されました。
事実、1995年の阪神大震災(マグニチュード7.2)では旧耐震の建物に比べ新耐震の建物には被害が少なかったことも確認されています。

新耐震の建物ってどれ?

新耐震のマンションとは
1981年(昭和56年)6月以降に建築確認申請が出されて施工された物件
になりますから、施工時期ではありません。
このことにもご注意くださいね。
まあ、マンション建築施工期間も考慮すれば1983年〰1984年以降の物件であれば大丈夫かな?と思います。

建築時期だけではなく耐震偽装もありますが

耐震偽造の問題も以前にありました。
建物構造計算書を細工した姉歯問題は記憶に新しいです。
(もはやお忘れの方も多いですが・・・)
中古マンションの購入時には重要事項に係わる報告書というものがマンション管理会社から発行されますが、そこに構造計算の再検証をしているかどうか?も記載されている場合もありますが多くはそんなお金のかかることはしないのが現実。
そんなことをして「毎月の管理費が値上げされてはかなわない?」というのが現在の入居者の本音ですからね。

耐震補強工事をしているマンションは希少

耐震性が心配であれば「耐震補強工事をすればよい?」ということもいえなくもありませんが、現実問題として耐震補強工事をしている中古マンション物件の売買を私は未だご縁がありません。
ただでさえ旧耐震基準時代に施工されたマンション物件は財政的に大変厳しいのです。
エレベーターや外壁補修などこれから大きくお金がかかる問題が山積しています。
そしてこの時代は、資産価値の保全という考え方が欠落していた時代が長く続いていたので管理費・修繕積立金もあまり蓄えられていないのです。
この十年程度でドカンと管理費・修繕積立金が増額された旧耐震時代の中古マンション物件はたくさんありますが、既にそれは外壁や設備老朽化ためのもの?
なかなか耐震補強のことまでは手が回らないのかもしれません。

中古マンションは新耐震の物件を選ぶべきか?

このあたりは「一概に言えないな?」というのが私の見解です。
やはり新耐震の中古マンションはお値段もそれなりになります。
ですから地域に地震リスクの大小も気にしながら決断すべきです。
地震の多い日本ですが日本全国均一に地震が起こっているわけではなく、おのおの地震発生が集中している地域もあるのです。
このあたり価格と安心の基準を両天秤にかけて各自のご判断次第です。

どうしても地震の不安があるなら、
新耐震基準が施工された1981年(昭和56年)6月以降
建築確認を受けた物件を選ぶことをお勧めします。



今回も最後までご覧いただき有難うございました。
あなたの中古マンション売却・購入がどうかうまくいきますようにお祈りしています。
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